今回は医療法人のみが受け取ることのできる運営費・整備費に関する助成金について
助成金の対象となる施設や助成金の内容についてご説明させていただきます。

制度の概要

医師・看護士をはじめとする医療従事者の離職防止及び定着の促進を図るため、
病院内保育所に対して、保育士等の人件費など運営費の一部を予算の範囲内で補助を行う。
また、医療機関による入院治療の必要はないが，安静の確保に配慮する必要がある集団保育が困難な児童の保育を行う。

以上の概要で分かるように今回説明する助成金は院内保育所にのみに支給される助成金となっており。
看護師という女性が多い職場で、育児を行いながら働く方々を応援するための制度です。

助成金の対象となる施設

• 医療従事者の確保のために，医療従事者の児童を保育することを目的に設置していること。
• 年間を通じて看護職員(保健師，助産師，看護師及び准看護師)の児童を1人以上保育していること。
• 保育料(給食費用は含むがおやつ代は除外)として，児童1人当たり平均月額1万円以上徴収していること。

助成金の内容

各院内保育所につきに「型別人員× 180,800円 × 12ヶ月」より算定した基本額から保育料収入相当額を控除の上，院内保育施設の運営に係る設置者の負担能力指数による調整率を乗じて得た額と，加算額の合計額によって助成金の金額は算出される。

①　型別人員
型別人員とは保育児童数、保育士等職員数、保育時間により
Ａ型特例：1人、Ａ型：2人、Ｂ型：4人、Ｂ型特例：6人の４区分に分けられる

②　保育料収入相当額
保育料収入相当額は，24,000円×12月に4月1日時点での保育児童数を乗じた金額とする。
ただし，保育児童上限人数は次のとおり。

• Ａ型特例：1人
• Ａ型：4人
• Ｂ型：10人
• Ｂ型特例：18人

③　負担能力指数による調整率
負担能力指数とは，補助を受けようとする年度の前々年度の病院決算における当期剰余金を，補助を受けようとする年度の院内保育事業運営費に係る設置者負担額で除した数値とする。ただし，院内保育事業運営費は，院内保育事業運営費支出予定額と次に定める標準経費を比較して少ない方の額とする。

④　加算項目による加算額

1. 24時間保育　23,410円 × 運営日数
2. 病児等保育　 187,560円 × 運営月数
3. 緊急一時保育　20,720円 × 運営日数
4. 児童保育　　　10,670円 × 運営日数
5. 休日保育　　　11,630円 × 運営日数

まとめ

今回の院内保育に関する助成金は、医療従事者の人員確保を目的とした補助金です。
地域によっては複数の法人での共同運営も可能ですが受給対象となる園児数には
看護師の※お子さんしかカウントすることができません。
※市町村によってはその他病院職員も可

院内保育に関する助成金について「もっと詳しく知りたい」「申請手続きを代行してほしい」といった お客様はぜひ一度メディフェアまでお問い合わせください。

今回紹介した助成金の算出方法は改訂もございますのでご注意ください。

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