今回は内閣府が主体となって行う事業である企業主導型保育事業の助成金について
事業主様が一番気になる助成金の支給額について簡単にではございますがご説明させて頂きます。

企業主導型保育事業助成金の分類について

企業主導型保育事業の助成金には２つの分類があります。
一つは企業主導型保育事業の助成金は施設整備に必要な費用から算出される「整備費」で
もう一つは地域や定員等を基準に算出される「運営費」です。

しかし、新設する企業内保育所の場合は「整備費」及び「運営費」の助成をいずれも受けることが出来ますが既存の企業内保育所の場合、条件によって受けることのできる助成金の種類が変わります。

既存の企業内保育施設の助成金について

既存の企業内保育所の場合、助成の対象が以下の２つの条件にて分けられます。

1、定員を増やした場合
・「運営費」については新規増員分を補助
・「設備費」については一定要件の下に増改築分に対して助成

2、空き定員を活用した場合
・自社従業員に使われていない空き定員を活用し他社従業員の子供を受け入れた場合、受け入れ分の「運営費」を補助
・「整備費」の補助はない

「運営費」「整備費」それぞれの助成金の算出方法について

「運営費」「整備費」の助成金はそれぞれの以下の方法で算出されます。

●運営費の算出方法について
運営費は地域、定員人数、園児の年齢、開所時間、保育士比率の5つの項目における
基準額を基礎として定員数により算出されます。
その他にも「延長保育加算」「夜間保育加算」「非正規労働者受入推進加算」
「病児保育加算」「預かりサービス加算」「賃借料加算」「連携推進加算」等の加算制度があります。

●整備費の算出方法について
整備費の算出方法は地域と定員人数の2つの項目における基準額を基礎として基本単価を算出し金額と実際にかかった工事費用の3/4の金額を比較し低い方の額が助成されます。
その他にも「環境改善加算」「特殊付帯工事加算」「土地借料加算」「地域交流・一時預かりスペース加算」「病児保育スペース加算」等の加算制度があります。

まとめ

企業主導型保育事業助成金の金額は保育所の運営形態、運営する地域等によって変わってきますので企業主導型保育事業助成金について「もっと詳しく知りたい」「申請手続きを代行してほしい」といった お客様はぜひ一度メディフェアまでお問い合わせください。

今回紹介した助成金の算出方法は改訂もございますのでご注意ください。

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