院内保育事業運営費補助事業申請の流れを神奈川県の申請方法を参考に紹介いたします。

１「事前着手届」の提出

院内保育事業運営費補助を希望する病院等は、事前着手届の提出が必要となります。
また、事前着手届の届出者が法人の設置者でない場合は、委任状が必要となります。

２「事業計画書」の提出

事前着手届を提出した病院等で院内保育事業運営費補助の申請を予定する場合、事業計画書を提出します。
計画書を提出した施設のみを対象に、後日予算の範囲内で補助金の交付申請を受け付けます。

３「交付申請書」の提出

基本調査に基づき、県に交付申請書を提出します。
提出書類の様式は公的医療機関と公的医療機関以外の医療機関で様式が異なります。

４「交付決定通知書」の送付

県から交付決定したことを通知されます。

５「実績報告書」の提出

事業終了後、県に実績報告書を提出します。
「交付決定通知書」と同じく提出書類の様式は公的医療機関と公的医療機関以外の医療機関で様式が異なります。

６「補助金額確定通知書」の送付

県から補助金交付要綱に基づき、補助金を支払います。

７「消費税及び地方消費税仕入控除税額」の報告

補助対象経費に係る消費税の仕入税額控除をする確定申告を行った後、県に報告します。
それ以外にも税務署に提出した、「消費税の確定申告書の写し」及び「付表２の写し」を提出する必要があります。

院内保育所を設置する際のその他補助金・助成金について

また、神奈川県では病院内保育所に対する支援について、県の補助事業の他にも、次の公的助成があります。
１、子ども・子育て支援新制度における事業所内保育事業に対する給付
２、企業主導型保育事業に対する国による助成金
３、事業所内保育施設設置・運営等支援助成金による県労働局による助成

まとめ

今回の院内保育に関する助成金は、医療従事者の人員確保を目的とした補助金です。
地域によっては複数の法人での共同運営も可能ですが受給対象となる園児数には
看護師の※お子さんしかカウントすることができません。
※市町村によってはその他病院職員も可

院内保育に関する助成金について「もっと詳しく知りたい」「申請手続きを代行してほしい」といった お客様はぜひ一度メディフェアまでお問い合わせください。

今回紹介した助成金の算出方法は改訂もございますのでご注意ください。

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