沖縄県で過去に実施された施設設備費補助金について説明いたします。

沖縄県では、事業所内保育施設の設置を促進するために、平成27年度当初予算に施設整備費補助金を計上されました。
この補助金は、子ども・子育て支援新制度における地域型保育事業の認可を受ける事業所内保育施設を整備する事業者に対して、市町村が補助を行う目的で実施されました。

事業内容

１、待機児童の解消と働きやすい環境の整備のため、事業所内保育施設の設置を促進するための施策を展開。

２、平成26年度は、事業所内保育施設の実態、企業の意向、設置に向けた課題等を調査する。

３、これまで実績のない企業の設置促進や中小企業でも設置が可能な共同設置型の事業所内保育施設の設置促進を図るため、「事業所内保育推進コーディネーター」を配置する。

４、新制度における地域型保育事業の認可を受ける施設を支援していくための整備・運営の支援制度（補助金）についても検討を行う。

補助金受け取りの為の条件

助金の主な条件等は以下のとおりで実施されました。

• 市町村から認可を受ける事業所内保育施設の整備に対する補助であること。
• 市町村から事業者への補助率は2/3以内
• 補助の対象工事は「既存建物の改修」と「建物の新築（新設）」の２種類を対象とする。
• 補助基準額は改修が2,700万円、新設が5,000万円（補助金額は、「補助基準額」と「対象経費の実支出額」の低い方の金額に補助率をかけて計算するため、「補助基準額」が「補助上限額」ではないので注意）
• 「事業所内保育施設を新規で設置する場合」及び「既存の認可を受けていない事業所内保育施設を改修する場合」の両方が対象

コーディネーターの配置

事業所内保育推進コーディネーターの配置について
沖縄県では、これまでに実績の無い企業や中小企業の事業所内保育施設の設置促進を図るため、平成26年度より事業所内保育推進コーディネーターを委託により配置されていました。

事業所内保育推進コーディネーターは、県内企業の設置ニーズの把握や設置を希望する企業への支援、共同設置企業のマッチング、子ども・子育て支援新制度の認可を受ける施設の認可化支援、補助金申請サポート等を総合的に行い。事業所内保育施設の設置をご検討されていたり、既に事業所内保育施設を設置している企業の皆様のサポートを行う為に配置されていました。

まとめ

補助金申請の為に各自治体もコーディネータを用意してくれていたりと初めての企業にも申請しやすいように工夫をこらしています。
助成金について「もっと詳しく知りたい」「申請手続きを代行してほしい」といった お客様はぜひ一度メディフェアまでお問い合わせください。

お問い合わせページはこちら

今回紹介した助成金の算出方法は改訂もございますのでご注意ください。

Facebookページもやっています！　株式会社メディフェア公式Facebookページ