今回は平成28年度における、企業主導型保育事業の実施状況についてご紹介します。

企業主導型保育事業に関する説明会の実施状況

・内閣府及び児童育成協会において、説明会の開催（中央合同庁舎、灘尾ホール）
・経済団体等又は地方自治体と連携し、説明会の開催（経団連、大阪、愛知、沖縄、埼玉、長崎、福岡）
・経済産業局と連携し、全国ブロックで説明会の開催（北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州）
・各業界団体等に向けて、説明会の開催（関係省庁・団体（大学、鉄道会社、地域金融機関 等））

企業主導型保育事業として、助成が決定した（＝助成金が下りた）件数

【平成29年度2月8日時点】

助成決定件数（利用定員数）

• 北海道……19件（501人）
• 東北……29件（726人）
• 関東……110件（2,450人）
• 中部……65件（1,713人）
• 近畿……89件（1,989人）
• 中国……27件（688人）
• 四国……19件（601人）
• 九州・沖縄……66件（1,495人）

地域枠の設定状況

企業主導型保育事業では、地域枠についての規定があります。
平成28年度に助成金が下りた、助成決定施設の内、地域枠を設定している施設は72.9％にのぼります。

企業内保育所の設置パターン

企業主導型保育事業によって設置される企業内保育所は、会社内に設置するだけでなく、様々なパターンがあります。

• 【住宅地型・駅近接型】：自企業の事業所内ではなく、利用する従業員や地域の子供の利便性を考慮し、住宅地の中や駅近接地などに設置するもの
• 【学校内設置型】：学校等が当該施設に勤務する職員が利用するために設置するもの
• 【大型施設型】：百貨店、ショッピングセンター等の大型施設内に設置し、施設に入っている各テナントと共同で利用するもの

設置場所は利用する従業員・子どもの利便性や安全性、地域に開放する施設として様々な条件を鑑みて決定する必要があります。

まとめ

保育所の場所選びを含め、開設までの様々なお手伝いを弊社メディフェアがサポート致します。
企業主導型保育事業を想定した企業内保育所・院内保育所の開設お手伝い、助成金の申請手続き代行など、保育所事業についてのご相談はぜひ一度メディフェアまでお問い合わせください。

お問い合わせページはこちら

Facebookでもお知らせをしています株式会社メディフェア公式Facebookページ