働き方が多種多様になった昨今、少子化対策の一環として『働き手への育児支援』も積極的に行なわれるようになりました。

その一つが政府主導の待機児童対策、企業主導型保育事業です。

前回は企業主導型保育事業と、以前からある事業所内保育所の区分についてお話しましたね。今回は、企業主導型保育事業とそのメリットについてご紹介します。

企業主導型保育事業とは

企業主導型保育事業とは、次の３つのうちのいずれかになります。

1. 企業などが自分たちで認可外保育施設を設置し、運営する。
2. 認可保育所等を運営している事業者（学校法人や社会福祉法人）が自ら認可外保育施設を設置し運営する、もしくは企業等が利用する。
3. 既存の事業所内保育所の空き定員を企業等が利用する。

企業主導型保育事業の特長

企業主導型保育事業の保育施設は認可外保育施設ですので、施設を開業・運営する際の特長がいくつか挙げられます。

主なものとしては、

• 認可保育施設よりも施設設置基準・職員配置基準が緩和されている。
• 保育士の比率が100％ではなくても良い場合がある。
• 市町村からの受託ではなく（認可保育施設は市町村からの助成）、公益財団法人児童育成協会からの運営費助成を受ける。

企業主導型保育事業を受託運営した際のメリット

また、企業主導型保育事業を自社運営ではなく、運営委託した場合にもメリットが挙げられます。

• 本来の業務とは異なる『保育士の採用・教育』などを一任出来る
• 年計画、月計画、週計画が必要になる、保育カリキュラムの作成も受託した運営会社が行なう
• （大多数の保護者＝従業員になるため）保育サービスに対しての評価が自社運営だと客観的なものになりにくいが、委託運営ならその心配がない。
• 年度毎に改正する可能性のある、行政対応も受託した運営会社が主に代行する。

最後に

企業主導型保育事業は様々にメリットがあり、また福利厚生の点からもこれからますます注目されていく事業です。

従業員の確保（採用、産後の人員復帰など）、企業の地域貢献、企業のパブリックイメージなどにも影響することが考えられる企業主導型保育事業。

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